民法2024年 問36 ウ受遺者が錯誤に基づいて遺贈の放棄の意思表示をしたときであっても、その意思表示は、錯誤に基づく意思表示の取消しに関する規定に従って取り消すことができない。
商法2023年 問22 イ指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の執行役又は支配人その他の使用人を兼ねることができない。
商法2022年 問18 イ一部の種類の株式についてのみ譲渡制限がある株式会社は、株主から請求があるまでは、株券を発行しないことができる。
商法2023年 問21 1業務執行取締役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を使用人に再委任することはできない。
民法2024年 問29 エ受寄者は、寄託物を保管するのに必要と認められる債務を負担した場合は、無報酬のときに限り、寄託者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。
行政法2025年 問14 ウ単一の許認可等を複数の者が申請するいわゆる競願関係においては、競願者Aに対する許可処分は、他の競願者Bとの関係では行政手続法上の不利益処分に当たる。
刑事訴訟法2025年 問15 オ検察官は、証拠調べが終わっていない下線部④の実況見分調書をXに示して、その成立の真正について尋問することは許されない。
民法2025年 問13 イCが15歳に達しているときであっても、特別養子縁組の成立には、Cの同意を要しない。
民法2025年 問5 イ相殺の意思表示には、条件を付することはできないが、期限を付することはできる。
民法2025年 問11 エBが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。
民法2023年 問24 オ賃借人が死亡し、複数の相続人が賃借権を共同相続した場合、賃貸人が賃貸借契約を解除するには、その相続人全員に対して解除の意思表示をしなければならない。
刑事訴訟法2022年 問17 エ裁判所は、鑑定人に鑑定を命ずるに当たって行う尋問において、鑑定人が正当な理由がなく召喚に応じないときは、その鑑定人を勾引することができる。
民法2022年 問5 ウ建物を所有する目的で地上権が設定されている土地には、地下又は空間を目的とする地上権は、設定することができない。
刑法2024年 問1 2業務妨害罪における「業務」は、職業その他継続して従事する事務又は事業をいい、営利を目的とするものであることを要する。
民法2022年 問25 オ貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができる。
民法2025年 問31 ア裁判所が離婚請求を認容する判決をする場合には、申立てがあるときに限り、裁判所は、財産分与についての裁判をすることができる。
民法2025年 問12 イ雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が優先する。
民法2025年 問20 オAの委託を受けて自己の所有する不動産に抵当権を設定したCは、AのBに対する債務の弁済期が到来したときは、Aに対しあらかじめ求償権を行使することができる。
民法2025年 問18 ウ金銭債務の不履行による損害の発生に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
民法2024年 問5 イ地役権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、要役地について存する地上権の目的となる。
刑法2023年 問13 エ丙がBを殴って負傷させた行為には、公務執行妨害罪と傷害罪が成立し、これらは観念的競合となる。
刑法2025年 問7 3刑法第38条第1項ただし書の「法律に特別の規定がある場合」とは、過失行為を処罰する旨の明文の規定がある場合に限られる。
刑法2023年 問2 イ相手方の意思に反して、その耳元で楽器を大音量で鳴らし続けた場合には、人の身体に対して不法な攻撃を加えたものとして暴行罪が成立し得る。
刑法2022年 問13 ウ乙が、はさみを使ってBの頭髪を切断した行為は、人の生理的機能を損なうものではないから、傷害罪は成立せず暴行罪が成立するにとどまる。
商法2024年 問21 エ定款の定めも株主総会の決議もなく支払われた取締役の報酬について事後に株主総会の決議を経たときは、特段の事情がない限り、当該報酬の支払は有効である。
商法2023年 問17 オ株式会社は、一定の日を定めて、当該日において株主名簿に記載又は記録されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができる。
民法2022年 問22 イ弁済期が到来していない債権の債務者は、その債権を受働債権とする相殺をすることができない。
商法2025年 問26 イ株式会社の取締役が退任した後に当該株式会社の株主となった者は、当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟を提起することができない。
刑法2025年 問18 5保護責任者遺棄等致死罪(刑法第219条、第218条)は結果的加重犯であり、死亡結果について故意がある場合は含まれない。
民事訴訟法2023年 問31 4離婚の訴えが名古屋地方裁判所に提起された場合には、名古屋地方裁判所は、訴訟を名古屋家庭裁判所に移送することはできず、当該訴えを却下しなければならない。
行政法2024年 問15 イ行政庁は、金銭の給付決定を取り消す不利益処分をしようとする場合には、意見陳述のための手続を執る必要はない。
憲法2023年 問9 ウ衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙の後に初めて国会が召集されたときは、憲法の規定により、内閣は、総辞職をしなければならない。
民法2025年 問34 イ15歳に達している未成年者が法定代理人の同意を得ないでした相続の放棄は、取り消すことができない。
刑法2023年 問10 4甲は、Ⅴが乙から窃取した乙所有の腕時計を、これが盗品であることを知りながら自己のものにしようと考えて、Ⅴ宅に忍び込んで無断で持ち去った。
民法2022年 問2 ア取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すことができない。
民法2023年 問28 オ委任者の利益だけでなく、受任者の利益をも目的とする委任契約においては、委任者は、やむを得ない事由がなければ、契約を解除することができない。
刑事訴訟法2024年 問26 オ裁判官は、強制採尿のための令状を発付するに当たり、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件を付さなければならない。
民法2025年 問33 オ被相続人の配偶者及び父母が相続人であるときは、父母の相続分は、各4分の1となる。
刑事訴訟法2023年 問20 ア検察官は、刑事事件の通常の第一審公判手続における冒頭手続において、冒頭陳述を行う。
行政法2024年 問18 ア地方公共団体が債務を負担する契約を締結する場合、予算が議会で議決されていれば足り、契約の締結自体について議会の議決が必要とされることはない。
刑事訴訟法2023年 問20 イ裁判長は、刑事事件の通常の第一審公判手続における冒頭手続において、検察官の起訴状の朗読に先立ち、人定質問を行う。
民事訴訟法2024年 問38 3証人の尋問が終了した後においては、当該証人の尋問の申出を撤回することはできない。
民事訴訟法2023年 問44 5第一審の終局判決の言渡し前に、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この合意は有効である。
民法2025年 問19 エBの権利がDに対し絵画甲の引渡しを請求するものであるときは、Aは、その権利を代位行使して、Dに対し、甲の引渡しを自己に対してすることを求めることができる。
行政法2025年 問14 ア申請により求められた許認可等を拒否する処分は、行政手続法上の不利益処分には当たらない。
民法2022年 問2 オ成年被後見人が協議上の離婚をするときには、その後見人の同意を得なければならない。
刑事訴訟法2025年 問20 ウ下線部③につき、Xは、予試験を実施するに当たり、甲が同意しているか否かを問わず、裁判官による令状の発付を受ける必要がある。
刑事訴訟法2024年 問25 オ略式命令を請求する場合において、その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出しても、刑事訴訟法第256条第6項に反しない。
刑事訴訟法2022年 問20 ウ検察官が乙との共謀による住居侵入、傷害の事実により甲を起訴した場合、乙についても、公訴時効が停止する。
民法2023年 問15 エ元本の確定前にする根抵当権の被担保債権の範囲の変更は、後順位抵当権者の承諾を得なければ、することができない。
民法2023年 問22 イ債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。
刑事訴訟法2024年 問16 エ原審における弁護人は、被告人の明示した意思に反して、被告人のため上訴をすることができない。
民法2025年 問24 エAが本件契約をBの債務不履行により解除したときは、Aは、Bに対し、代金債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
民法2023年 問4 エAが、Bの代理人として、AB間の契約に基づくBのAに対する債務の履行をしたときは、その履行は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。
刑事訴訟法2023年 問17 オⅡの見解に立つと、捜索差押えの要件として、被逮捕者が証拠を隠滅する具体的な危険が認められることが要求されることになる。
商法2024年 問24 2株主総会の決議の取消しの訴えを提起した株主が出訴期間の経過後に当初の主張とは異なる取消事由を新たに追加して主張することは、許されない。
商法2024年 問23 オ甲社及び乙社が、効力発生日後遅滞なく、共同して当該承継に関する会社法所定の書面又は電磁的記録を作成しなければならないのは、吸収分割の方法による場合のみである。
刑法2022年 問4 2威力業務妨害罪における「威力」は、客観的にみて被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力であればよく、現実に被害者が自由意思を制圧されたことを要しない。
民法2023年 問27 ウ賃貸借の期間が定められた場合において、Aがその期間内に解約をする権利を留保する旨の合意がされたときは、Aは、いつでも解約の申入れをすることができる。
刑事訴訟法2024年 問25 イ前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。